破産費用の詳細

ワラント債の発行者コストは基本的には固定利付債の発行者コストにワラント部分のコストを加え、最後に前節の転換社債のところで説明した配当コストを加味すれば出てきます。ただし、固定利付債に比べれば、財務会計上異なる負債勘定と資本勘定にコスト計算の範囲が広がるだけ、話は複雑になります。
また、1994年4月からワラント債の会計基準の見直しがなされ、ワラント部分の償却が義務付けられるようになりました。したがって、ここではかなり概念的な話にとどめ、具体的な話は実際の例をご紹介するだけで、いままでのように具体的な数字を使った話はまた別の機会にさせていただきたいと思います。
まず、いままでの方法を踏襲し、一番簡単な方法でワラント債のコストを計算してみましょう。会計上のコストベースでIRRを計算してみようというわけです。
まず、固定利付債のキャッシュフローは2%のクーポンを額面100億円に対し5年間支払い、87億円のキャッシュインしかありませんので表2－3のようになります。次に、ワラント部分ですが、まず13億円のキャッシュインがあります。
また、これを5年間で償却(金利と同じ会計方法でコストとして処理する)しなければなりませんので、年間2.6億円のコストになります。同時に、今回は行使が全く起こらない場合を想定しています。
さあ、当初のキャッシュインが100億円で毎年のコストが4.6億円であれば、当然、IRRは4.6％になります。これで、ベーシックな部分の説明は終わりますが、残った部分で考えておかなければならないことを個条書きにしておきます。
行使が始まった場合の行使の進み方の前提とそのコスト計算への取り込み方行使された後の株式の配当コスト税引き前コストか税引き後コストかの統一これらの問題、および実際には証券業協会で決められている利益配分ルール等の細かな様々な問題を取り込んでいくと、かなり複雑なコスト計算が必要になってきます。また、最後には、企業全体として、最適資本構成を勘案しながらどのようなファイナンスを考えていったらいいのかというような大きな問題にもつながっていきます。

外貨建債券には主な通貨として、ドル、スイスフラン、ドイツマルク、日本円、ポンド、フランスフラン等が挙げられます。外貨の中に日本円が含まれているのは、外国で利払い及び元金の償還が行われる債券については、日本円といえども外貨建ての債券として扱われるということによります。

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